政府は1日、「次元の異なる少子化対策」の素案を公表した。子ども関連予算の倍増について、2030年代初頭までに実現を目指すと明記。児童手当は、減額や不支給となる所得制限を完全撤廃する。裏付けとなる財源確保の具体策は示さない。財源は社会保険料への上乗せを念頭に「支援金制度」の創設や歳出削減を行う。

　金額など詳細には踏み込まないことが批判を招く可能性がある。

　岸田文雄首相は1日、議長を務める「こども未来戦略会議」で、予算の拡充に関し「経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達し、画期的に前進する」と述べた。財源確保に関し、歳出削減により、国民の実質的な追加負担は生じないと説明した。

　政府は次回会議で素案を「戦略方針」として決定し、6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

　素案では、24〜26年度の3年間の集中対策期間で「年3兆円半ば」の追加予算を投入すると明記。政府は年3兆5千億円の確保を調整する。