政府の個人情報保護委員会は2日、精巧な文章を作る対話型のAI「チャットGPT」のサービスを提供する米新興企業オープンAIに対し、個人情報の取得方法に懸念があるとして、1日付で注意喚起したと発表した。

　SNSなどで出回る発信者以外の個人情報を、チャットGPTが当人の同意を得ずに取得する可能性があるため、プライバシー保護の観点から問題があると判断した。

　チャットGPTはスマートフォンやパソコンから無料で利用でき、英語や日本語などで自動応答する。同委員会は個人情報の取り扱いに関する説明が日本語で確認できないとして、ホームページ上やユーザー登録時の通知で対応するよう求めた。同委員会は「（個人情報保護法に）違反するかどうかを判断したわけではない」と説明した。

　チャットGPTは昨年11月に一般公開され、サービスの提供地域を世界各国に拡大している。日本では今年5月下旬にiPhone向けアプリの提供を始めた。仕事の効率化に役立つと期待される一方、誤情報の拡散といった課題が指摘されている。