政府は6日、昨年12月に決定した防衛力整備計画に盛り込んだ攻撃用無人機の整備方針を巡り、運用ルールを「今後検討していく」とする答弁書を閣議決定した。自衛隊の活動が憲法や国内法、国際法を順守して行われるのは当然で、攻撃用無人機の運用も同様だとの見解を示した。

　答弁書では、整備する機種は未定で、国産化するかどうかについて回答するのは「困難」と説明。攻撃用無人機の利点として（1）比較的安価（2）操縦が比較的容易（3）自衛隊員の生命や身体に対する危険や負担を局限できる―の3点を挙げた。立憲民主党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。