自民党の萩生田光一政調会長は9日、岸田文雄首相と官邸で会い、防衛費増額に伴う増税開始時期について「2025年以降のしかるべき時期」に見直せるよう財源確保を求める提言を渡した。税収の上振れ分活用などを列挙した。首相は「しっかり受け止める」と応じた。

　政府、与党は昨年12月、増額する防衛費に充てるため法人税、所得税、たばこ税を「24年以降の適切な時期」に増税すると決めた。増税時期は今年末までに判断。政府は最終的に1兆円強の財源確保を見込む。

　提言は増税を先送りするため、税収の上振れで生じる決算剰余金、税外収入活用、歳出改革を通じて、防衛財源を上積みするよう要請した。