与野党幹部は11日のNHK番組で、最終盤の国会対応を巡り討論した。自民党の井上信治幹事長代理は「衆院解散は岸田文雄首相の専権事項だが、野党が内閣不信任決議案を突き付けるなら、国民に信を問う大義になり得る」と述べた。立憲民主党の岡田克也幹事長は、解散には十分な大義が必要だとした上で「解散するなら受けて立つ」と強調。内閣不信任案を提出するか否かは泉健太代表が最終的に決めると説明した。

　日本維新の会の藤田文武幹事長は、立民が内閣不信任案を提出しても賛同しない意向を表明。同時に「解散するならぜひしていただき、国民に信を問うべきだ」と主張した。

　公明党の石井啓一幹事長は内閣不信任案への対応について「国民に信を問う課題がある場合、解散につながる可能性はある。そうでなければ粛々と否決する」との見通しを示した。

　共産党の小池晃書記局長は「岸田政権は全く信任に値しない」と述べ、内閣不信任案が提出されれば賛成するとした。

　国民民主党の伊藤孝恵副幹事長は内閣不信任案が提出されても「同調しない」と語った。