札幌市が目指す冬季五輪・パラリンピック招致の賛否を問う住民投票の実施を求める市民団体が28日、同市で記者会見し、地方自治法に基づき、投票実施のための条例制定を直接請求するため、署名集めを始めたと明らかにした。

 団体は「札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会」。条例案では2030年と34年の両大会について招致の賛否を問い、投票資格は16歳以上の日本国籍保有者と永住外国人にするとしている。

 署名期間は11月27日まで。市によると、9月1日現在の選挙人名簿登録者約168万人を基準とすると、条例制定の直接請求には約3万4千人分の署名が必要という。