児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案は18日、子ども政策に関する衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数により可決された。19日の本会議で衆院を通過する見通し。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」創設が最大の論点となり、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主など野党は法案に反対した。

　支援金を巡り、政府は社会保障費の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない」と繰り返した。ただ歳出削減の具体策に踏み込んだ説明はなかった。年収別の徴収額試算も、野党の要求を受けて示すなど対応は後手に回った。