立憲民主党や日本維新の会など野党5党派の衆院政治改革特別委員会の担当者は18日の会談で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、使途公表が不要な政策活動費の廃止が必要との認識を共有した。国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開の義務化や、企業・団体献金禁止が重要との考えでも一致した。

　いずれも26日にも初開催される特別委で主要な論点となる見通しだ。岸田文雄首相は18日の衆院本会議で「今国会での法改正を実現するべく、可能な限り早期に改正案を示す」と表明したものの、自民と野党の主張の隔たりは大きい。