国会は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、22日の衆院政治改革特別委員会で政治資金規正法改正に向けた各党案の審議が始まる。改正案は自民が17日に単独提出し、立憲民主、国民民主両党は20日に共同提出する。日本維新の会も週前半に独自案を出す方針だ。自民は月内の衆院通過を描いており、与野党修正協議の行方が焦点。野党は攻勢を強め、譲歩を迫る構えだ。

　自民は公明党と規正法改正の与党案で大筋合意したが、政策活動費の使途公開などで溝が埋まらなかった。自民の森山裕総務会長は「政策活動費は非常に大事な資金だ。国民によく説明し理解をいただき、政治活動がしっかりできるようにしないといけない」と話す。

　政治家の監督責任や外部監査強化などを盛り込んだ自民案に対し、立民の泉健太代表は「一蹴されて当然の低いレベルだ」と批判。立民と国民の改正案は政策活動費の禁止などを掲げる。

　岸田文雄首相は6月23日が会期末の今国会中の成立を明言するが、自民は参院で過半数に達しておらず、与野党修正協議に応じざるを得ない状況だ。