子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は23日の衆院本会議で可決、衆院を通過した。子どもの被害を防ぐため学校や保育所などに確認を義務化。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用しないなど就業を制限する。性犯罪歴がなくても雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を取る必要がある。

　後を絶たない子どもの性被害根絶に向けた実効性や、職業選択の自由とのバランスが焦点。審議は参院に移る。

　こども家庭庁がDBSの情報照会システムを構築。性犯罪歴の確認や安全確保措置は、行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などに義務付ける。学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」。国の認定を受けた事業者は同様の義務を負い、広告表示が可能となる。

　認定を受けない事業者の他、フリーランスのベビーシッターや家庭教師など雇用関係を持たない個人事業主は今回の枠組みから外れる。

　確認の対象は有罪判決が確定した「前科」に限定。