衆院政治改革特別委員会は23日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案に対する初の質疑を行った。自民は再発防止策が最優先だとして議員本人の厳罰化の意義を主張。立憲民主党や日本維新の会は政策活動費の自民案に対し、「政治とカネ」問題を一掃する透明性確保が国民の要求だと批判した。

　政策活動費や企業・団体献金の存廃、パーティーの在り方を巡る各党案の隔たりは大きい。自民の鈴木馨祐氏は自民案に関し「有意義な見直しには真摯に対応したい」と言及したが、与野党協議の具体的見通しは立っていない。衆院特別委は24日も質疑を実施する。

　特別委は自民案、立民・国民民主両党の共同法案、維新案を一括で審議。立民単独提出の政治資金パーティー開催禁止法案なども同時に扱う。

　自民が再発防止策と位置付けるいわゆる連座制は、政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、不記載の確認が不十分であれば、公民権停止につながる罰金を明記した。