【ソウル共同】岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領は27日、韓国・ソウルでの会談を受け共同宣言を発表した。3カ国協力の深化がそれぞれの国や国民に利益をもたらし、地域の基盤として位置付けられていると強調。首脳会談と閣僚級会合を定期的に開催することで3カ国協力の「制度化」に努めると明記した。北朝鮮を巡っては、前回2019年の首脳会談成果文書で「完全な非核化にコミット（関与）している」とした記述が消え、後退した。

　安全保障や経済分野で日韓と中国の間に立場の違いがある中、3カ国協力を通じて東アジア地域の安定を図る意志を明確にした。首脳会談の定例化を実現できるかどうかが焦点となり、次回議長国を務める日本の手腕が問われそうだ。

　共同宣言は「法の支配および国際法に基づく国際秩序に対するコミットメントを再確認した」と盛り込んだ。日中韓に別の国を組み合わせた協力の推進を打ち出し、モンゴルと協力して黄砂の削減を進めるとした。