一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、政府は30日、IT企業などタクシー事業者以外の参入を認める全面解禁の可否や、解禁する場合に必要となる法制度の検討を進めるとの方針を決めた。期限は設けない。岸田文雄首相と斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎デジタル相の3者が官邸で会談し、合意した。31日の規制改革推進会議に報告する。

　全面解禁を巡っては、政府内の意見が割れていた。斉藤氏は、4月に条件付きで始まった日本版ライドシェアの効果検証と制度改善が先決だとして、当面は議論を見合わせるよう訴えていた。これに対して河野氏は、検証と並行して法制度も検討すべきだとの考えを示していた。