参院法務委員会は13日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案を、与党などの賛成多数で可決した。14日にも本会議で成立の見通し。人手不足の分野で受け入れて原則3年で育成し、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。政府は国内の労働力不足解消につなげたい考えだ。

 改正案は、途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げた技能実習を廃止。原則禁止だった同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定の条件で認める。転籍手続きで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。

 今後は永住者の増加も見込まれるとして、納税などを故意に怠った場合は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も設けた。

 採決に先立つ質疑で、立憲民主党の石川大我氏は、永住許可の取り消しについて「永住者の人生を左右する。当事者に会って説明すべきだ」と反対。小泉龍司法相は「悪質なケースを前提としており、ほとんどの方は心配ない」と理解を求めた。