岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)改革を巡り、今国会中の法改正実現を問われ明言を避けた。自民党幹部は23日までの会期中の法改正を見送る意向を示した。日本維新の会は反発し、派閥裏金事件を受けた自民の政治資金規正法改正案に対し、衆院の賛成から一転して参院採決で反対する方針を固めた。首相問責決議案の参院提出も検討する。関係者が17日明らかにした。

 自民は参院政治改革特別委員会で18日の規正法改正案採決を提案している。維新が反対しても、参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立する見通し。首相は決算行政監視委で旧文通費改革について「国会の取り組みが進んでおり、具体的な日程に触れるのは控える」と述べるにとどめた。これに対し維新の藤田文武氏は、自民と維新の党首会談で改革に合意したとして「先送りなら、約束は履行されなかったと思わざるを得ない」と強くけん制した。