政府は18日、交流サイト(SNS)を通じた投資詐欺の急増を受け、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、被害防止に向けた総合対策を決定した。著名人らに成り済まして投資に誘う詐欺広告への対策として、SNS事業者に広告の事前審査の強化を要請することが柱。広告主の本人確認強化などのほか、詐欺広告の削除要請への迅速な対応を盛り込んだ。