岸田文雄首相は21日の記者会見で、自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法を巡り、検討課題になった政策活動費の透明性強化や使途を監査するための第三者機関の設置に向け「早急に具体化の協議を進める」と強調した。憲法改正に関し「時代の要請に応えて改正を考える機会を国民に提起することは政治の責任だ」とした上で「一歩でも前に進めるべく努力を続ける」と述べた。

 改正規正法を巡る議論に関し「再発防止と透明性拡大、民主主義のインフラである政治資金の確保のバランスを取る難しい作業だった」と言及。改革が不十分との指摘に対しては「謙虚に受け止める」と語った。

 裏金事件を巡り「時に壁にぶつかることもあったが、私自身が一歩前に出るとの思いで、派閥解消や衆院政治倫理審査会への出席などを決断した」と振り返った。

 衆院憲法審査会で、自民が主張する緊急事態時の国会議員任期延長に関する条文化に関し、公明党や日本維新の会などが賛同している状況に触れ「極めて重要な一歩だ」と評価。国会閉会後も各党に協議を呼びかけた。