スポーツ政策で学術会議に要請 科学的根拠、運動効果可視化へ

 スポーツ庁の鈴木大地長官は15日、科学的な根拠に基づくスポーツ政策の立案を加速させるため、国内の科学者を代表する組織の日本学術会議に協力を要請した。スポーツをすることによる医療費の削減効果や、学習、認知の能力向上に与える影響などの可視化を目指す。パワーハラスメントや暴力が頻繁に起きるメカニズムも分析してもらう。

 コンピューターゲームで腕前を競う「eスポーツ」が人気となっている実情を踏まえ、スポーツとしてどこまで扱うべきかも検討課題とした。学術会議は2020年9月ごろまでに回答する予定。


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