政府内で、今夏の東京五輪・パラリンピックを無観客で開催する案が選択肢として浮上していることが22日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。7月23日の五輪開会式までに新型コロナウイルスの感染が収束しない事態を想定。「無観客」と合わせ、「上限なし」「50%」の3案を検討している。選手や大会関係者の安全確保を優先しつつ、中止や再延期を回避して菅政権へのダメージを軽減したい思惑がある。

 国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会、東京都と引き続き緊密に意思疎通を図り、最終的な開催方針を確定させる考えだ。