東京五輪・パラリンピックを契機に海外選手らと交流するホストタウン事業に関し、12日までに少なくとも31自治体が事前合宿や交流事業での選手の受け入れを断念したことが、政府関係者の話で分かった。新型コロナウイルスの影響や感染対策の負担が理由。感染収束の見通しが立たず、計画通りの実施を見合わせるケースは今後も増えるとみられる。

 政府は事前合宿や交流事業を取りやめた自治体数の集計を開始。12日に陸上の米国代表の受け入れ断念を明らかにした千葉県や、東ティモール選手団との交流中止を発表した福井県大野市も含め、確認できた自治体数が31となった。