加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、東京五輪開催を「中止するべきだ」との意見が共同通信社の世論調査で59.7%に上ったことを踏まえ、安全性に関する説明に努める考えを示した。「安全、安心な形で開くことを国民にお分かりいただけるよう、努力する必要がある」と述べた。

 五輪期間中の医療提供体制については「地域医療に支障を生じさせずに必要な体制を確保できるよう、(大会)組織委員会が丁寧に調整を進めている」と説明した。

 共同通信は15、16両日に世論調査を実施した。