7月23日に東京・国立競技場で行われる東京五輪の開会式について、大会組織委員会などが、一般観客に大会関係者を合わせた全体の入場者数を2万人程度とする方向で検討していることが20日、分かった。

 組織委、政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は21日に代表者による5者協議を開き、五輪の観客数の上限について、会場定員の50%以内で最大1万人と決定する見通し。これとは別枠で、大会関係者の入場も認める方向だ。

 ただ、開会式は大会関係者数が現時点で1万人超と極めて多く、全体の人数を2万人程度に制限する必要があると判断した。