東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は25日、大会で使用した競技会場の仮設設備撤去などの工事について、遅いものでは来年3月末まで続くとの見通しを明らかにした。選手村は内装の工事でさらに時間を要するという。

 大会で使用した資材や物品は、廃棄コストの削減のため、有料での売却や譲渡を積極的に進める方針も示した。

 新型コロナウイルス対策で大半の会場が無観客となり、チケット収入が大幅減となった影響については、精査を続けていると説明。「収支差額の全貌を掌握することが大事だ。処理の仕方は東京都、国、われわれの3者でよく協議しないといけない」と述べた。