韓国政府、元徴用工訴訟対応鈍く 「諸般の要素考慮し慎重に検討」

 【ソウル共同】韓国人の元徴用工訴訟を巡り、韓国政府は日韓請求権協定に基づく日本政府の協議要請に4カ月以上応じてこなかった。韓国外務省当局者は20日、第三国の委員が入る仲裁委員会開催の要請についても「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示すにとどめ、事態打開に向けた動きは鈍い。

 昨年10月末に最高裁で日本企業敗訴の初の確定判決が出て以降、韓国政府は李洛淵首相を中心に関係省庁の作業部会で対応策を協議してきた。

 しかし李氏は今月15日、「さまざまな議論をしたが、結論は限界があるということだ」と述べ、訴訟への政府対応に後ろ向きな姿勢を示した。


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