看護職員、最大で27万人不足 都市部で顕著、25年推計

 厚生労働省は21日、看護職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)が2025年に約6万〜27万人不足するとの推計を発表した。訪問看護などの利用者が多い都市部で不足が顕著だった。25年は団塊の世代が全員75歳以上となり、社会保障費が急増する「2025年問題」も控える。医療従事者の需要はさらに高まるとみられ、同省は人材確保のため、過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針。

 最も不足するのは、神奈川県で充足率72.6%(不足数約3万2千人)。次いで大阪府で同74.8%(同約3万6千人)、東京都で同77.0%(同約4万2千人)。


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