不妊に悩む人が国の治療費助成制度で治療を受けられる指定医療機関約600カ所のうち、100カ所が東京に集中するなど都市部に偏在していることが30日、共同通信の調査で分かった。愛知県と大阪府が39カ所、神奈川県が34カ所と続く。最少は岩手、佐賀両県の2カ所で、東京都との格差は50倍。指定機関が少ない地域に住む患者は遠方まで治療に通う必要があり、金銭的、身体的な負担もより重くなる。

 菅首相は少子化対策の一環として、不妊治療の支援を表明。来年1月に国の助成制度を拡充し、22年4月から公的医療保険の対象にする方針だ。だが指定機関偏在の問題に取り組む姿勢は見えない。