【ソウル共同】日韓間の懸案となっている元徴用工訴訟を巡り、韓国の主要紙は19日、文在寅大統領が18日の年頭記者会見で日本企業の資産が売却されるのは「望ましくない」と述べたことは、対日関係改善に向けた強い意思表示だと評価した。文氏が資産売却に関し否定的な見解を明言したのは初めてで、韓国メディアでも注目を集めた。

 保守系紙の朝鮮日報は、文氏が夏の東京五輪を機に南北関係を立て直そうとしていることが対日政策の「気流の変化」の背景にあると分析。米国のバイデン新政権が日米韓3カ国の協力を重視していることも影響したとの見方を示した。