菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)との電話会談で、日本が新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意した。河野太郎行政改革担当相が18日のフジテレビ番組で明らかにした。河野氏は、これにより接種対象となっている16歳以上全員分のワクチンが9月末までに調達できる見通しになったと説明した。

 政府は、16歳以上の対象者を約1億1千万人と想定する。ファイザー社のワクチンについて約5千万人分に当たる1億回分を6月末までに調達できるとしてきたが、全対象者分の調達時期は明示していなかった。