新型コロナウイルスワクチンの職場接種に関し、主要116社のうち、97%に当たる112社が実施する意向であることが19日、共同通信のアンケートで分かった。対象は少なくとも計約200万人。59%(69社)は、接種当日や翌日に取得できる「ワクチン休暇」を導入したか導入方針と答えた。課題や懸念として、副反応への対応や医療従事者の確保を挙げる企業が多かった。

 21日からは各地で職場接種や大学接種が始まり、若者から現役世代までの一般接種が本格化する。職場接種は千人以上が前提。日本企業の99.7%を占める中小企業は大企業より対応が難しく、企業規模で格差が生じかねない。