【ワシントン共同】来年2月の北京冬季五輪を巡り米紙ワシントン・ポストは26日付のコラムで、中国による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(民族大量虐殺)や香港の反民主主義的弾圧を理由に、トヨタ自動車を含むスポンサー企業に「ボイコット」を呼び掛けた。

 2024年までの最高位スポンサーのトヨタが東京五輪・パラリンピックでは、新型コロナウイルス感染拡大やトラブル続出のため開催に反発する声に配慮し、国内でのテレビCM放映を見送ったことを紹介。中国と比べ「日本人は刑務所に送られると恐れることなく自由に不満を表明できる」と指摘した。