厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織は16日、全国の感染状況について「改善傾向はみられるものの、多くの地域で公衆衛生体制・医療提供体制の厳しい局面が継続している」との分析結果をまとめた。

 分析結果によると、全国の直近の新規感染者数は10万人当たり約42人でこの3週間で63%減少。重症者数も減少に転じたが、死亡者は増加傾向が続いている。

 地域別では、東京は入院者数も減少の動きとなっているが、救急医療の受け入れなど一般医療の制限は継続。沖縄は自宅療養者・療養等調整中数は10万人当たり252人と高い水準が続く。