大阪府の吉村洋文知事は17日、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ抗体カクテル療法の自宅での投与を、厚生労働省のモデル事業として同日から府内で実施すると発表した。府によると国内1例目。厚労省は、モデル事業を踏まえ全国展開する方針。

 府によると、1例目は診療所の医師が自宅療養中の女性患者に投与。女性は20〜30代の若年層だが基礎疾患があり、投与が必要と医師が判断した。

 大阪府は宿泊療養施設内で抗体カクテル療法を受けられる体制も整備し、順次拡充している。17日時点の府内の自宅療養者は7877人、宿泊療養者は2338人。