東京電力は22日、柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策などの核物質防護に不備があった問題で、「原子力部門全体で核物質防護への意識の低さがあった」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。福島第1原発事故後の経営状況を踏まえ、防護設備を更新せずに使い続けたことが背景にあるとしている。

 また、小早川智明社長と牧野茂徳原子力・立地本部長を減給30%、3カ月とし、柏崎刈羽原発の石井武生所長は辞任すると発表した。記者会見した小林喜光会長は「地元や社会の皆さまに不安を与え、改めておわび申し上げる」と陳謝した。