新型コロナの緊急事態宣言対象地域で医療提供体制の逼迫度合いが改善し、今月30日までの期限で解除される可能性が高まってきた。内閣官房の24日の発表によると、宣言発令中の19都道府県は23日時点で、政府の対策分科会が宣言解除基準の一つとして示す、新型コロナ患者全体の病床使用率「50%未満」をクリアした。

 重症者用に限った病床使用率も50%未満が解除基準とされており、52%だった東京を除く18道府県で満たした。東京も21日時点と比べると6ポイント改善していた。

 分科会は患者全体、重症者用のいずれかが50%以上であればステージ4(爆発的感染拡大)相当としている。