厚生労働省は、食物アレルギーなどのある子どもへの対応に関し、主治医が生活上の注意点を記した文書を作り学校に提供した場合、文書代を公的医療保険の対象とする方向で検討に入った。保護者の負担を軽減することで、医療機関から学校や保育所への情報提供を強化し、子どもの健康を守る狙いがある。関係者が20日明らかにした。

 22日の中央社会保険医療協議会で提案される。了承されれば、来年4月の診療報酬改定に向け、対象疾患や年齢などの調整に入る見通しだ。

 保険適用すれば子どもの医療費は原則2〜3割の窓口負担になり、自治体によっては子ども医療費助成の対象となる場合がある。