新型コロナウイルスの流行「第6波」を想定し、今夏の第5波ピーク時より入院患者受け入れ2割増を掲げた国の医療強化方針に関し、都道府県ごとに試算したところ、全国で計約3万4千人の受け入れに備える必要があることが24日、分かった。入院対象は約5700人増え、現状のままでは東京、大阪など16都府県で病床が不足する恐れがある。都道府県は国の方針に沿って11月末までに計画を見直すが、病床数を上積みするには医療人材確保や一般医療との両立が課題となる。

 一律に2割増えると想定すると、東京が5432人と最多で、大阪2764人、兵庫2040人、神奈川2038人が続いた。