【ソウル共同】労災事故が多いとされる韓国で、事故を減らす目的の新法「重大災害処罰法」が29日までに施行された。経営責任者に懲役刑が科される条項があり、企業側は警戒。労働者側は歓迎しつつも、小規模事業者が対象外のため不十分だと主張している。

 労働者が死亡する事故で、安全確保義務を怠っていた場合、事業主や経営責任者に1年以上の懲役または10億ウォン(約1億円)以下の罰金を科すなどと定めた。

 財界団体の全国経済人連合会は、アンケートした企業の78%が「罰則が重すぎる」と回答したと表明。中小企業団体もアピール文を発表し、安全拡充のための資金不足を嘆いた。