環境省は8日、脱炭素事業を手がける自治体向けの交付金について、本年度当初比倍増の400億円を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。民間の事業に政府が出資する財政投融資の増額も求める方向。自治体や民間の取り組みを促し、政府目標の「2050年の脱炭素社会実現」につなげる。

 交付金は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」で、本年度予算で創設した。30年度までに家庭やビルの電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」への重点支援が目的だ。

 配分対象は、太陽光や風力といった地域特性に応じた再生可能エネルギー導入や建物の省エネ化など。