【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領は10日、一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションが自社の資産価値を偽ったとする民事の不正疑惑に絡み、宣誓証言のため東部ニューヨーク州司法当局の施設に出向いた。冒頭に名前を尋ねられて応じたものの、その後の質問には黙秘した。米メディアが伝えた。

 トランプ氏は10日に声明を発表し「政治的動機による魔女狩り」だと州当局を非難。黙秘は、自分に不利な証言を強制されない権利を認めた憲法修正第5条に基づくものだとした。

 同企業は税制優遇などを受けやすくするため、所有する不動産の資産価値を偽った疑いが持たれている。