【ワシントン共同】米国でウクライナに侵攻したロシアのテロ支援国家指定を求める声が強まる中、判断権限を持つ国務省が慎重姿勢を貫いている。既存の制裁がロシア経済に打撃を与えており、指定の実効性は薄いとみているためだ。ロシア外務省は14日までに、指定について「後戻りできない一線」とけん制。米国は国際秩序のさらなる混乱を招く事態を懸念しているとみられる。

 「ロシアは罪のない一般人を大勢処刑し、残虐行為の隠蔽を図った」。上院が7月27日、ブリンケン国務長官にテロ支援国家の指定を迫った全会一致の決議だ。テロ支援国家には金融制裁のほか、武器輸出や経済援助が禁じられる。