東京電力が原子力部門を再編する方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。原子力部門「原子力・立地本部」から福島第2原発(廃炉作業中)の運営管理部門を切り離し、福島第1原発の廃炉を担う社内分社「福島第1廃炉推進カンパニー」との統合を検討する。

 長期にわたる両原発の廃炉作業で人員や資材を効率的に確保するとともに、東電が経営再建の柱に据える柏崎刈羽原発の再稼働に注力する体制の明確化が狙い。

 今年5月から本格的に始めた原子力・立地本部の新潟県内一部移転は、社員の住宅や災害対応に必要な設備を確保し、2026年度に計約300人の移転を完了する方針だ。