ロシアのプーチン大統領が9月21日に部分動員令を出して以降、国内各地の地方政府は、動員ノルマ達成に躍起になっている。極東やシベリアなど所得水準が比較的低い地域では、招集に応じた男性の家族に食料や生活物資を支給し支援をアピール。一方、動員ノルマ達成後も招集が続く地方も複数あり、市民に警戒感が広がる。

 ショイグ国防相の出身地である東シベリアのトゥワ共和国では、動員された男性の家族に対し、石炭や生きた羊の支給が始まった。

 極東サハリン州ではプーチン政権与党、統一ロシアの地方幹部が、動員された男性の家族に5〜6キロの魚を支給すると明らかにした。