【北京共同】中国の習近平指導部はゼロコロナ政策への抗議拡大を受け、過度な防疫措置の緩和を30日までに宣伝し始めた。デモは決して許さない一方、国民の不満解消に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断したもようだ。

 「民衆の利益を軽視し、心情を傷つけたこともあった」。習国家主席がかつて勤務した浙江省の共産党委員会は29日、コロナ対策で苦しむ市民に寄り添う姿勢を強調した。中国では商店や食堂を利用するには毎日のようにPCR検査を受ける必要があるが、北京市や広州市の一部では、自宅に長くいる老人やインターネット授業を受ける学生は頻繁に検査する必要はないと発表した。