ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は11月30日、ロシア大統領府が独自に実施した同月の世論調査で、ウクライナとの停戦交渉を支持するとの回答が55％に上り、軍事作戦継続への支持は25％に低減したと報じた。大統領府に近い消息筋の話としている。

　7月の同様の調査では停戦交渉支持が32％で作戦継続支持が57％だったという。約4カ月で逆転したことになる。

　独立系の世論調査機関レバダ・センターのボルコフ所長はメドゥーザの取材に、和平を望む世論は9月21日に始まった部分的動員の後に高まったと指摘した。