【エルサレム共同】ブリンケン米国務長官は1月31日、ヨルダン川西岸ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、イスラエルとパレスチナの間で悪化する治安情勢を協議した。ブリンケン氏は双方に自制を促し、暴力の背景にあるイスラエルによるユダヤ人入植地拡大やパレスチナ人住宅の破壊には反対すると強調した。

 イスラエルのネタニヤフ政権は入植地拡大を続ける方針を掲げており、受け入れる可能性は低い。

 エルサレムで記者会見したブリンケン氏は、事態沈静化に向け双方の首脳らと「建設的な考えや実践的な方法を話し合った」と述べた。