【北京共同】北京市で今月、日本企業幹部の50代の日本人男性が中国の国内法に違反したとして当局に拘束されたことが25日、分かった。日本政府は早期解放を中国政府に求めている。日中関係筋が明らかにした。反スパイ法などの疑いをかけられた可能性もある。中国でビジネス展開する上でのリスクに対する懸念が改めて高まりそうだ。

　日本政府は在中国日本大使館を通じて領事面会や関係者との連絡などの支援を試みている。別の関係筋によると、中国側は男性の拘束に至る経緯について十分に説明していないとされる。

　中国は2014年以降に反スパイ法や国家安全法の制定を通じ社会の統制を強め、外国人を厳しく監視。