生命保険各社が、新型コロナウイルスに感染してホテルや自宅で療養した契約者に対し、入院したとみなして給付金を支払う特例対応を終了する方向で最終調整していることが31日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが5月から季節性インフルエンザと同じ「5類」へ引き下げられるのに伴って給付特例を撤廃する。

 近く、各社が判断する。医療保険では、実際に入院した際に給付金を支払うことになっており、生保各社は政府の対応変更を機に新型コロナも通常の対応に戻す。5類移行後も実際に入院した際には給付金を支払う。

 みなし入院は2020年春、コロナ感染の急拡大により病床が逼迫し、入院できない感染者が急増したことを背景に、金融庁が生保各社に本来は給付金が支払われない対象についても柔軟に対応するよう求め導入した。

 政府が感染者の全数把握を簡略化したことを受け、昨年9月からは対象を縮小し(1)65歳以上(2)妊婦(3)入院を要する症状がある(4)コロナ治療薬の投与が必要―など、4分類の感染者に限定した。