長崎県対馬市商工会は19日の理事会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の受け入れを検討するよう、市議会に請願書を提出すると決めた。6月の議会定例会に出す方針。事前に実施した総代約120人への意向調査で、半数超が提出に同意したことを踏まえた。

　商工会の山本博己会長は理事会後、請願に関し「賛成や反対の立場を示したわけではない。人口減少が続く対馬の未来を考えるきっかけにしたい」と語った。文献調査を受け入れた自治体には最大20億円が国から交付され、地域振興策への活用を期待する声がある。