【ワシントン共同】米国と欧州連合（EU）は5月31日、スウェーデンで閣僚級の貿易技術評議会を開き、中国を念頭に「経済的威圧」への対抗を盛り込んだ共同声明を発表した。対外投資規制や生成人工知能（AI）のルール作りでも協調していく方針を掲げた。

　経済的威圧は貿易の制限などで他国に圧力をかける行為。5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも対抗姿勢を示した。

　共同声明では「国際環境の変化により、経済安全保障上の課題を特定し、対応するために協力や情報交換の強化が不可欠だ」と強調。G7各国とも連携し、サプライチェーン（供給網）の多様化を進め、特定国への依存から脱却するとした。