大阪府は5日、新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、受託事業者の不正請求が発覚したと明らかにした。15業者を対象とした抽出調査分だけで約42億円分を確認したという。今後、全370業者を対象に調査し、8月中に結果をまとめる。

　府に情報提供があり、昨年11月以降、15業者を抽出して調査していた。このうち7事業者が請求した総額約70億円中、約42億円分を不適正と判断。既に返還を求めたり、不交付を決めたりした。